賃貸借契約の必要書類は？印鑑証明や住民票についても解説
賃貸物件を借りるには、入居審査を経てから賃貸借契約を結ばなくてはなりません。
また、必要書類が多いうえに入手先がばらばらで、戸惑ってしまう方も多いかもしれません。
そこで今回は、賃貸物件を探している方に向けて、賃貸借契約の必要書類である「印鑑証明」「住民票」「収入証明書」が必要である理由を解説します。
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賃貸借契約の必要書類①：印鑑証明
賃貸借契約そのものは認印と銀行印で可能ですが、実印と印鑑証明（印鑑登録証明書）の提出を求められることがあります。
これは、賃貸借契約に関わる大きな費用が発生するトラブルを回避するために、契約者本人であることを証明する書類を不動産会社が求めているからです。
また、連帯保証人を立てた場合は、連帯保証人の実印の捺印と印鑑証明が必要です。
連帯保証人は、郵送で書類に署名捺印を行い、通常、賃貸借契約の際には同席しません。
そのため、実印の捺印だけでなく、印鑑証明も必要書類として提出させることで、契約の信憑性を高めています。
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賃貸借契約の必要書類②：住民票
賃貸借契約を結ぶ際に住民票が必要な理由は、賃借人の身元確認のためです。
住民票には、運転免許証などには記載されていない前住所や世帯主などの情報も記載されています。
また、なりすましを防ぐために、運転免許証や保険証などの身分証明書の内容と住民票の記載内容を照らし合わせる意味もあります。
家族で引っ越しをする場合は、世帯に住む人全員の情報が記載された謄本が必要ですが、一人暮らしの場合は本人の情報だけが記載された抄本で問題ありません。
住民票は、取得から3か月以内のものが有効であり、マイナンバーが記載されていないものを取得することをおすすめします。
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賃貸借契約の必要書類③：収入証明書
収入証明書とは、収入を証明する公的な書類の総称です。
会社や公的な機関に勤務している方は、勤務先から発行される源泉徴収票や給与支払証明書を収入証明書として使用できます。
源泉徴収票は毎年12月に配布されますが、給与支払証明書は勤務先に発行を依頼する必要があるでしょう。
自営業や副業をしている方は、確定申告書の写しを収入証明書として使用します。
確定申告書の写しは本人が所持しているものであり、発行を依頼する必要はありません。
また、連帯保証人も収入証明書の提出を求められることがあります。
ただし、家賃保証会社を通す場合、連帯保証人を設定しても求められる書類はそれほど多くないでしょう。
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まとめ
賃貸借契約の必要書類に印鑑証明があるのは、本人による契約であることを証明するためです。
住民票は身元の確認のために必要であり、マイナンバーの記載がなく取得から3か月以内のものを準備します。
源泉徴収票など収入を証明する書類は、本人だけでなく連帯保証人のものも必要なこともあります。
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