賃貸契約における入居審査とは？必要な収入と審査期間はどのくらいなのか

賃貸物件を借りるには「入居審査」が必要になってきます。
お気に入りの物件を見つけても、この審査を突破できなければ契約もできません。
本記事では、賃貸借契約を結ぶために必要なことについて、審査の基準や落ちる方の特徴などを解説します。
あらかじめ知識をつけておくことで、審査もスムーズに進めることができるでしょう。

賃貸契約における入居審査とはなにか

簡潔に説明すると、「物件を貸しても問題がない方なのか」という判断をする審査です。
大家さん側の立場になって考えてみると、物件を貸す側からするとできるだけ近隣トラブルや家賃滞納をするリスクのある方とは契約をしたいとは思えません。
入居審査に関しては、主に管理会社や大家さんが行いますが、仲介会社が貸せないと判断した場合は、その段階で契約を断られる場合もあります。
連帯保証人も契約する上で必要な情報です。
契約者が万が一、家賃を滞納するような事態が発生した場合、代わりに支払い義務を負う方のことを「連帯保証人」といいます。
基本的には、親族が連帯保証人になることが主ですが、連帯保証人になってくれる方がいなければ一定額を支払うことで保証会社の利用ができます。
連帯保証人や勤務先に電話連絡を行い、在籍確認を行ったあと、申し込んでから約1週間前後で結果がわかります。
入居審査で大事なことは、家賃を滞りなく支払ってくれそうかが重要となってきます。
審査は明確に決められている基準というものはないため、管理会社や大家さんが独自で決めることもあるのです。

収入に見合った物件を選ぶ

通常、家賃を無理なく払うことができる金額というのは、収入の3分の1といわれています。
収入がそれほど高くはないのに、高級な物件を契約してしまうと、家賃の滞納をしてしまう可能性があるでしょう。
そのため、契約時に収入に見合わないと判断された場合は、申し込みの時点で却下されてしまいます。

審査にとおりにくい職業とは

重要なのは「収入の安定」が大事とされているため、大手企業や公務員、正社員で雇用されている方は審査に通ることができるでしょう。
逆に審査にとおりにくい職業は派遣社員やフリーターで、そのように働いている方には審査が厳しくなってしまいます。
ですが、審査にとおりにくいからといって職業をごまかすというやり方は逆効果となり、嘘がばれればほぼ審査にはとおりませんので正直に申告するようにしましょう。
また水商売関係の方は入居審査にとおりにくい傾向にあります。
こちらに関しては、収入という面ではなくお仕事の時間帯が審査にとおりにくい原因となっています。
昼間の時間帯の人たちとの生活時間が違うため、騒音などのトラブルが起きてしまう可能性があるため、閑静な住宅よりかは、繁華街付近の物件をおすすめします。

賃貸契約における入居審査に収入はどのくらい影響するのか

支払い能力に関しては、審査基準というものが存在します。
通常の審査基準というのは、月収の3割が賃料を超えるかどうかが判断基準とされます。
たとえば家賃が7万円の物件に住みたい場合は、月収21万円が水準になるということです。
これを年収にすると、家賃×3倍×12カ月分で、家賃の36倍程の年収が必要とされます。
つまり7万円の部屋に住みたい場合は、年収252万円以上が基準ということがわかります。
審査の基準は不動産会社でも異なり、収入だけで判断はされませんが、月収や年収が基準を大きく下回るということがあると、十分に家賃の支払い能力がないため審査には通らないでしょう。
入居するためには、どのくらい収入があるのかを証明しなければいけません。
ですので、一般的な会社員ですと直近の給与明細や、前年度の源泉徴収票、個人事業主の場合は前年の確定申告書の控えなどの「収入証明書」が必要となります。
また、転職したばかりで証明書がなければ、見込み収入額が記載された契約書、無職の方は通帳のコピーを証明書の代わりにできます。
不動産会社によっては、審査基準が厳しいところもあり、家賃が月収の3割以下が条件というところもあるそうです。
厳しい審査基準をとおり抜けるには、家賃の水準を下げることが必要になることもあります。

収入面だけではない人柄もチェックされるのか

入居審査では、主に収入面が重要視されがちですが、ほかにもチェックポイントがあります。
たとえば、内見時に管理会社がついてきて内見者を判断するなど、ほかには貸主と審査の面談が行われる場合があります。
このような状況でどこを見られているかというと「人柄」というわけです。
なかでも収入面では問題はないものの、身だしなみがだらしない、態度や言動が横柄な人は、騒音トラブルなどを起こしてしまう可能性があるとみなされて審査落ちということがあります。
面談や内覧をするときにも横柄な態度ではなく、きちんとした対応ができれば好印象を相手に与えることができるでしょう。

入居審査に落ちないコツとは

審査に落ちないようにするには、自分がどれくらいの家賃なら無理なく支払うことができるのかをよく計算しておくことです。
申し込みをする際に、月収の欄には額面の年収を記載することがあるのですが、額面計算で基準をようやく満たす家賃の物件を希望した場合は、家賃滞納という不安が頭によぎることでしょう。
ですので、額面計算で探すのではなく、毎月の手取り収入で計算して無理なく余裕をもって支払える物件を探しましょう。

賃貸契約における入居審査に必要な期間とは

入居審査に掛かる期間というのは、通常3日〜1週間といわれていますが、なぜばらつきがあるのでしょうか。
理由はさまざまありますが、もっとも多い理由として「書類の不備」ということが原因といわれています。
入居するための申込書には、たくさんの項目に情報を記載していく必要がありますが、いざ連帯保証人の情報を記載するとなると、勤務先や電話番号と誕生日などたくさんの情報が必要です。
申込書の空欄が埋まらなければ、もちろん入居審査は進みませんので、前もって情報を聞いておくとスムーズに記載することができるので、その分早く審査は進むことでしょう。
審査に時間が掛かる原因として、書類の不備だけではなく、大家さんが長期不在にしている場合や担当者が不慣れという理由があります。
万が一審査に落ちそうな要因があり、長引いているのであれば、それに関する連絡があるはずなのです。
担当者にいわれた期間を過ぎた場合は、一度電話確認をしてみることをおすすめします。

入居審査に必要な書類とは

賃貸物件の契約には、さまざまな書類が必要ですが、不動産会社によって必要な書類が違います。
主に必要とされているのが、契約者である人の住所・氏名・連絡先・勤務先や、そのほかにも連帯保証人の名前と住所も必要となります。
また申込書とは別で身分証明書はもちろん、家賃を毎月きちんと支払いができるのかを判断するための収入証明書が必要なケースもあります。

まとめ

賃貸物件の契約を進めるにあたって、入居審査は避けては通れません。
入居審査で必要なのは、「家賃の支払い能力」「人柄や応対態度」が主に必要なことがわかりました。
毎月きちんと支払いができ、近隣住民とのトラブルを起こさないだろうと判断されれば、スムーズに審査を突破できることでしょう。
気に入ったお部屋が見つかっても審査に通らなければ意味がないので、本記事に書かれていることを押さえて、円滑に契約できるようにしましょう。