単身赴任で住民票は移す?移さないデメリットも解説!

賃貸ノウハウ

中元 浩敬

筆者 中元 浩敬

不動産キャリア20年

単身赴任で住民票は移す?移さないデメリットも解説!

転勤に伴って単身赴任をすることになったとき、住民票を移したほうが良いのかで迷うことがあるでしょう。
基本的には住民票を移す必要がありますが、デメリットを踏まえたうえで慎重に判断することをおすすめします。
そこで今回は、単身赴任をする場合には住民票を移す必要はあるのか、住宅ローンなどはどうなるのか、移さないとどのようなデメリットがあるのかを解説します。

単身赴任のときには住民票を移す必要はある?

そもそも住民票は該当の市区町村に住んでいることを示す書類であり、住所が変わった場合には原則として引っ越し先の住所を管轄する自治体に移す必要があります。
転入日から14日以内に届け出ないと、5万円以下の過料に処される恐れがある点には注意が必要です。
ただし、単身赴任期間が1年未満だったり、定期的に帰省するなど生活の拠点が変わらなかったりなど住民票を移さなくて良いケースもあります。

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単身赴任で住民票を移すと住宅ローン・住民税などはどうなる?

単身赴任に伴って住民票を移したとしても、住宅ローンを組んで購入した家に家族が引き続き住み続けるのなら、引き続き住宅ローン控除を受けられます。
一方で、住民票を移した場合には住民税の課税元が引っ越し先の住所地を管轄する自治体へと変更されますが、元の自治体と併せて二重で課税されることはありません。
また、児童手当は住民票のある自治体から支給されるので、住民票を移した場合には転居の手続きをする必要があります。

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単身赴任で住民票を移さないことによるデメリット

単身赴任に伴って住民票を移さないと、新たな居住地と身分証明書に記載された住所地が異なってしまうため、身分証明書が使えなくなるケースがある点はデメリットです。
また単身赴任先の選挙には参加できず、投票するには帰省しなければならないデメリットもあります。
くわえて単身赴任先の自治体が提供している福祉・公共サービスが利用できなくなる可能性がある点も、住民票を移さないデメリットのひとつです。

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単身赴任で住民票を移さないことによるデメリット

まとめ

単身赴任で住所地が変わる場合には原則として住民票を移さなければなりませんが、一時的な転居の場合はそのままでも問題ありません。
住民票を移しても引き続き住宅ローン控除は適用されますが、児童手当を受け取るには引っ越し先の自治体に転居を申請する必要があります。
住民票を移さないデメリットは、身分証明書が使えない恐れがある、単身赴任先の選挙に参加できない、公共サービスの利用が制限される点です。
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