賃貸物件は共同名義で契約できる？条件や注意点とは

友人やパートナーと2人以上で賃貸物件に入居するとき、全員が契約者になる方法をご存じですか？
共同名義は、同居メンバー全員が契約の当事者になる方法です。
今回の記事では賃貸物件の共同名義の概要や条件、注意点を中心にまとめました。
これから賃貸物件に2人以上で住むことを考えている方は参考にしてみてください。

賃貸物件の共同名義とは　

賃貸物件は1人で契約するかたちが基本であるため、共同名義について初めて聞いた方も多いのではないでしょうか。
ここからは共同名義とは何か、その概要について解説していきます。

共同名義とは

共同名義は別の言い方で「連名契約」とも呼ばれています。
シンプルに言えば、連名契約とは1つの賃貸物件に2人以上の契約者がいる契約形態です。
同居メンバー全員が契約の当事者になるため、それぞれが入居に必要な書類を提出し入居審査を受けなければなりません。
連帯保証人もそれぞれで立てる必要があります。
現状2人以上で1つの賃貸物件に住むときは代表者1人が契約者になることが多く、共同名義（連名契約）はまだまだ少数派です。
しかし友人とのルームシェアやパートナーとの同棲では、共同名義を希望する方も少なくありません。
「1人の契約者が家賃を立替払いする方法では、滞納トラブルが起きそうで不安」
「会社からの住宅手当を入居者それぞれで受けたい」
このような事情を抱えている場合は、共同名義のメリットを受けやすいでしょう。

共同名義契約の手順

契約手順は、通常の賃貸物件とほとんど変わりません。
しかし共同名義に抵抗を感じているオーナーも多いため、1人で契約するときよりも慎重に進める必要があります。

手順①内見
内見した際に、共同名義で契約できるかどうか確認しましょう。
なぜ共同名義にしたいのか、理由もあわせて説明することが重要です。
賃貸物件のオーナーは、とくに理由もないのに共同名義を認めてはくれません。

手順②契約
契約締結前にすべての条項に目をとおし、不明点があれば確認しておきましょう。
あとで変更はできないので、契約前の入念なチェックが欠かせません。

共同名義契約で提出する書類

物件によって多少違いがあるものの、基本的には同居メンバー全員が次の書類を用意する必要があります。
書類に不足があると契約できないこともあるので、すべて揃っているかしっかりチェックしましょう。

●契約申込書
●入居者本人の住民票
●入居者本人の収入証明書類（源泉徴収票や確定申告書など）
●連帯保証人の印鑑証明
●連帯保証人の収入証明書類（源泉徴収票や確定申告書など）
●連帯保証人承諾書
●火災保険加入申込書

賃貸物件を共同名義で契約するための条件　

連名契約はだれでも簡単にできるわけではありません。
契約者の人数が増えると、家賃の請求が複雑になり滞納リスクが高まります。
万が一、滞納があっても確実に家賃を支払ってもらえるよう、条件を満たす場合のみ契約可能です。
ここからは賃貸物件を共同名義で契約するための条件についてご説明します。

条件①同居メンバー全員が契約者になる
1つ目の条件として、同居メンバー全員が契約者になることが前提です。
同居メンバー全員が契約に必要な書類を準備し、契約書も人数分作成しなければなりません。
入居審査についても、同居メンバーそれぞれが受ける必要があります。
また同居メンバー全員は契約者であると同時に、家賃や修繕費などの支払い義務を負うことが条件です。
同居者の誰かが家賃を滞納した場合、他の同居者が家賃を支払わなければなりません。
だれか1人でも入居条件を満たさない場合は、共同名義にすることは不可能です。

条件②同居する全員が連帯保証人を立てる
2つ目の条件として、同居メンバー全員がそれぞれ連帯保証人を立てる必要があります。
連帯保証人は契約者の代わりに支払い義務を負う人物のことです。
何らかの理由で契約者が家賃や修繕費を支払わない場合、オーナーは連帯保証人に対して支払いを請求できる仕組みになっています。
契約者と同等の支払い義務を負わなければならないので、連帯保証人は重大な役割を果たします。
そのため連帯保証人に対しても厳しい条件のもと審査がおこなわれるのが一般的です。
主に年齢や勤務先、収入などがチェックされ、支払い能力の有無が判断されます。
両親に連帯保証人を頼む方も多いですが、すでに退職している方は連帯保証人になれない可能性があります。
安定した収入があり連絡がとりやすい親族に依頼すると、審査にとおりやすいでしょう。

賃貸物件を共同名義にする際の注意点

2人以上で同居するときに役立つ共同名義ですが、人によっては不便に感じる点もあります。
注意点を知らないまま連名契約を結んでしまい、後悔するケースも少なくありません。
ここからは、賃貸物件を共同名義にする際の注意点についてまとめました。

注意点①途中で1人だけ契約解除できない
共同名義でもっとも後悔しやすい注意点は、1人だけの契約解除ができないことです。
同居していると、メンバーの1人が転勤などの事情で退去する可能性があります。
しかし、オーナーと同居メンバー全員の名前で連名契約を結んでいるため、どのような事情であっても途中で1人だけ契約解除することは許されません。
退去しなければならないメンバーは、退去後も契約を履行する義務を負い続けることになってしまいます。
1人が契約から完全に抜けるためには、連名契約自体を中途解約しなければなりません。
中途解約にはオーナーの承諾や違約金も必要になるため、簡単な手続きではないことを理解しておきましょう。

注意点②同居メンバーが変わるときは再契約が必要
「1人だけ退去する場合、新しい入居者を連れてくれば問題ないのでは」と考える方もいますが、同居メンバーの変更についても再契約が必要となります。
新しい入居者はオーナーによる入居審査を受けなければなりません。
入居者の判断で勝手にメンバーを変更できないので注意しましょう。

注意点③契約書のチェック漏れ
共同名義の場合の契約書には通常と異なる内容も多いため、契約前に入念にチェックしておきましょう。
とくに中途解約違約金や連帯保証人の項目などは重要なので、見落としがないようにしなければなりません。

注意点④共同名義が認められる物件は少ない
そもそも共同名義にできる賃貸物件は少ないため、探し始めてから契約するまで多大な時間と労力がかかるのが注意点です。
共同名義にすると契約者の人数が増えてしまうので、家賃の請求手続きなども手間がかかります。
そのため賃貸物件のオーナーからすると、共同名義はあまり歓迎できない契約方法です。
現在1人で契約している賃貸物件を、あとから共同名義にすることはほぼ不可能といえるでしょう。
新規に契約する場合も、共同名義では断られてしまうケースが多いです。

まとめ

ここまで賃貸物件の共同名義の概要や条件、注意点を解説してきました。
共同名義で契約するケースは少数ですが、ルームシェアや同棲など複数人で同居するときに便利な契約方法です。
同居メンバー全員が契約責任を負うとともに、連帯保証人を立てることが条件になります。
途中で一部の同居メンバーを解約・変更することができず、どうしても必要な場合は再度契約を結び直す手続きが必要です。
一度契約を結んでしまうと変更が難しいので、注意点をよく理解したうえで共同名義にするかどうか判断しましょう。