土地を売却するときの基本的な相談先は？状況に応じた相談先もご説明

親から相続したなど、利用する見込みがない土地を売りたいと思っても手続きを理解している方は少ないかもしれません。
また、そもそも相談先がわからない方もいるでしょう。
この記事では、土地を売却するときに基本となる相談先のほか、状況に応じた相談先もご説明するので、土地を売却予定の方はお役立てください。

土地の売却を相談するときは基本的に不動産会社がおすすめ

土地を売却するときには、不動産会社へ仲介を依頼するのが一般的です。
売主が買い手を自分でみつけるのは難しく、多くの売主が、専門的な知識と経験により買い手をみつけるのを得意としている会社へ依頼しています。
売却額に関しては、物件を確認したうえで査定額として示してくれます。
査定額を基に売り出し価格を決めるのも、売却を成功させる大きな鍵を握る不動産会社を選択するのも売主です。
このため、査定を依頼するときには、物件周辺における他の物件の売買実例や売り出し価格を調べておき、査定額との差を教えてもらってください。
手間に感じるかもしれませんが、必ず不動産会社へ査定を依頼しましょう。
それぞれの会社から他の物件との差額などの話を聞いて、わかりやすさや丁寧な態度を比較するのが信頼できる会社の基本的な選び方です。
不動産会社には販売だけではなく売買契約や物件の引き渡しも扱ってもらい、売却に伴う税金や不動産登記なども相談できます。
また、必要に応じて、税理士や司法書士などの専門家を教えてくれるでしょう。

土地を売却するときの状況に応じた相談先

土地を売却する際に、隣人など買い手が決まっている場合は、不動産会社への依頼は不要です。
そのときは、悩みや内容によって相談先が異なります。
売買契約の方法や不動産登記に関しては、司法書士に相談してみましょう。
抵当権が設定されている場合も、司法書士が処理方法を教えてくれます。
相続で引き継いだ財産の場合、他の相続人が権利を主張するなどトラブルが起きるかもしれません。
このときは、弁護士が解決を導いてくれます。
土地の境界が不明確なときには、土地家屋調査士に測量などを依頼してください。
売買に関して発生する税金が心配な場合には、税理士へ尋ねると良いでしょう。
なお、専門家へ相談する際には、報酬が発生する点に注意してください。
費用を節約したいときには、不動産登記は自分で法務局へ申請する方法があり、手続きの方法をご説明してもらえます。
また、税金に関する簡易な相談は税務署で受け付けてくれます。

まとめ

土地の売却は専門的な知識を必要とし、不動産会社への依頼が一般的です。
売却額は物件の確認後に査定額として示され、売主が売り出し価格を決定します。
買い手が決まっている場合や特殊な状況では、司法書士や税理士などの専門家へ相談するとよいでしょう。
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