不動産売却時におこなう確定申告とは？必要書類や申請期間を解説

不動産売却をお考えの方のなかには、売却後には確定申告が必要と耳にされたことのある方もいらっしゃるかもしれません。
実は、不動産売却で一定の条件に当てはまる場合には、確定申告が必要になります。
そこで今回は、確定申告とはどのようなものなのか、必要書類や申告をおこなう期間を解説します。

不動産売却時におこなう確定申告とは

会社に勤務されている方は、給与所得から所得税などを納付します。
こうした手続きは会社がおこなってくれますが、給与所得以外に不動産を売却した利益である譲渡所得が発生した場合には、個人で確定申告が必要です。
ただし、不動産を売却した後にすべてのケースで確定申告が必要になるわけではありません。
不動産売却で手にした金額よりも不動産を取得した際にかかった費用が大きい場合、利益が発生していないため確定申告は不要です。
一方で、利益が発生していないケースでも、確定申告をしたほうが有利なケースがあります。
不動産売却で損失が出た場合、給与所得と損益通算して控除を受けると、所得金額が減って所得税の金額を減らせます。
この控除を受けるには、不動産売却後に確定申告が必要です。

不動産売却後の確定申告における必要書類とは

不動産を売却した後に確定申告をする場合、税務署でもらえる書類のほかに、自分で用意する書類があります。
税務署でもらうのは、確定申告書B様式・確定申告書第三表・譲渡所得の内訳書です。
税務署へ足を運び受け取るほか、国税庁のホームページからダウンロードもできます。
自分で用意する必要書類は、不動産を買った際の売買契約書および不動産を売却した際の売買契約書の写しです。
このほかに、仲介手数料など、購入と売却にかかった費用の領収書の写しも必要書類となります。
さらに、登記事項証明書・本人確認書類・給与所得の源泉徴収票も必要です。

不動産売却後の確定申告の期間・場所

不動産の売却が完了しても、タイミングによってはすぐに確定申告の手続きをおこなえないケースがあります。
確定申告の期間は、不動産の売却・引き渡しの翌年2月16日から3月15日と定められています。
3月末や4月など時期によっては1年近くブランクが発生するケースもあるため、申請時にあわてないよう書類や資料をまとめて保管するのがおすすめです。
また、確定申告をおこなう場所は、売却後に引っ越した先となる居住地を管轄する税務署です。
売却した不動産がある地域の税務署ではない点にご注意ください。

まとめ

確定申告とは、不動産売却といった利益に課せられる所得税などを納める手続きのことです。
不動産売却後の確定申告の必要書類は、税務署でもらえる確定申告書などのほか、自分で用意する売買契約書の写しなどがあります。
確定申告をおこなう期間や場所もチェックして、不動産売却後のスケジュールを考えてみてください。
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