土地を売る最適なタイミングとは？所有期間と地価動向の注意点をご紹介

親族から不動産を相続することになってもその土地を活用することがない場合、多くの方が不動産を売ることを検討します。
とはいえ、どのタイミングで売るのがいいのか分からないという方も多いのが実情です。
この記事では、不動産相続とその売却タイミングについて分からず困っている方向けに役立つ情報をご紹介します。

所有期間によって税率が変わる?

家や土地といった不動産を相続する場合、相続税という税金を払う必要があります。
これだけでも税金を払う必要があるのに、売って利益が出た場合、更に譲渡所得税というものを払わなければなりません。
相続した土地や家は、被相続人が購入した取得費や取得し所有し続けた期間をそのまま引き継ぐことになるでしょう。
そのため、土地や家といった不動産を売るとき、長期譲渡所得か短期譲渡所得の判定によって不動産を売却した時の譲渡益に課される税率に違いが生じます。
相続した不動産の所有期間は、被相続人が所有していた期間を引き継ぎます。
したがって、被相続人が所有していた期間と相続人が所有していた期間を合わせて5年以上であれば長期譲渡所得となり、それ未満であれば短期譲渡所得となります。
税率は長期譲渡所得の方が低いので、売るタイミングとしては被相続人が所有していた期間と相続人が所有していた期間を合わせて5年以上経過しているのがいいでしょう。

経済指標や地価動向での売るタイミング

不動産の売却においては、需要と売却価格の動向を理解し、地価の上昇・下降傾向を把握することが重要です。
とくに、都市部と郊外では地価の変化に差があり、それぞれの需要と地価上昇率が異なるため、自身の状況に合わせて売却タイミングを決めることが求められます。
また、相続した不動産についても同様に地価動向をチェックし、地価価値の変動に疎い場合や遠い田舎のような土地である場合はとくに注意が必要です。
これらの情報を基に、最適な売却タイミングを見極めることが、理想的な売却価格を得るためには重要となります。

売るときの注意点

まずは自身で売りたい不動産の相場を調べておくことです。
これはインターネットを使うことで簡単に予想することができます。
相場を知らなければ不動産会社に査定をお願いした場合にも相場より低いのか高いのかの判断もつけられず、最悪の場合、かなり損することにもなりかねません。
次に複数社に査定をお願いするということです。
複数社にすることで相場と照らし合わせての比較が容易になります。
中には、他よりも高い査定額を提示してくれる不動産会社もいますが、相場よりも高すぎる場合は注意も必要です。
そして、相続をした不動産を土地として売るのか、古屋付き土地として売るのがいいのかを決めましょう。
土地として売る場合、税金の控除で減税される可能性もあります。
また、古屋付き土地で売る場合も同様に可能性があります。
どちらの方がより徳になるのか、選んだ不動産会社と話し合い決めましょう。

まとめ

相続した不動産を売却する場合、相続税の他に譲渡所得税が発生します。
譲渡所得税をいかに抑えるかが、相続した不動産を売るタイミングを計る1つの目安です。
どのようにして売るのがいいか、タイミングは問題ないのか等、最終的には仲介をお願いする不動産会社の担当者と綿密に話し合って適切なタイミングで売るようにしましょう。
なんばの賃貸マンションのことなら「ミニミニなんば店」と「ミニミニ桜川店」にお任せください。
迅速・正確・丁寧をモットーにお客様のお部屋探しを全力でサポートさせていただきます。
ぜひ、お気軽にお問い合わせください。